コロナ対策：持続化給付金について

上限200万円と言われる持続化給付金。クリニック経営者の方々にとって、大きな興味の対象ですが、2020/4/23現在、確定事項ではありません。

コロナ対策の持続化給付金で予定されている概要

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象です。
• 中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。
• 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
• 給付額は計算式により導かれる売り上げ減少分で上限額は、原則、法人：200万円、個人事業者等：100万円
• 迅速に給付を行うため、電子申請が用いられる予定です。
• 申請後、2週間程度で給付することを想定しています。（まだ未決定事項なので、申請できません）

対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象となる予定。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる予定です。
詳細は決定され次第速やかに公表予定。（経産省、中小企業省）

持続化給付金の給付金額計算方法

給付上限額は、原則、法人：200万円、個人事業者等：100万円
下記の計算でされる前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとします。

売り上げ減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討してくれるそうです。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が選択できるそうです。

詳細の発表時期

申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表予定だそうで（経産省、中小企業庁）、詳細の発表が待たれますね。